交通事故の損害賠償を保険で解決するための基礎知識

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「自賠責保険」という用語をよく耳にしますが、この保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」です。交通事故による加害者側の損害賠償責任を強化し、被害者への損害賠償を確保するために、自賠法によって加入が義務づけられています。

それに対し、任意保険は加入が義務づけられていません。それぞれの保険についての押さえておきたいポイントを解説します。

自賠責保険以外と任意保険の捉え方

強制保険とも呼ばれる自賠責保険は、自動車の車種区分と加入年数に応じた保険料を保険会社に支払わなければなりません。交通事故を起こしてしまった場合は、当該契約に従い、政令で定める金額を限度として、保険金の支払いが行われる仕組みとなっています。

自賠責保険で全額を賠償することが困難な場合、これをカバーするのが任意保険です。また、自賠責保険では物に対する賠償が対象から外れてしまうので、任意保険の対物保険に加入してカバーすることになります。ただし、事故が起きてから3年以内に請求しないと、無効になります。

さらに、任意保険には、運転者側の損害を補填するために搭乗者保険や車両保険などもあります。

人的損害と物的損害について

交通事故が起きたときの損害はさまざまな対象について発生します。たとえば、人間に対して損害(傷害・死亡)を与えた場合、これを人損(人的損害)と呼んでいます。被害車両やその積荷、衝突地点のガードレールなどの物に対して与えた損害を物損(物的損害)と呼んでいます。

人損をカバーする保険を対人賠償保険と呼び、物損をカバーする保険を対物賠償保険と呼びます。自賠責保険と任意保険の基本的な違いの第一点は、原則として物損が含まれているかどうかという点です。ここで「原則として」と記したのは、被害者のメガネ、コンタクトレンズ、義肢、補聴器、松葉杖などは、形式的には物損だと考えられますが、人損に含まれて自賠責保険から支払われるからです。

契約内容を総合的に判断する

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任意保険のほとんどは、対人賠償事故の際に、加害者に代わって示談をしてくれる「示談交渉代行サービス」という特色も備えています。このようなサービスがあるのに気づかず、自分で示談交渉をしてしまう人がいるので、もう一度、自分の加入している保険内容を確認してみましょう。

これから加入する場合は、一般に責任共済よりは民間の保険会社のほうが保険料が高く、店舗を構えた保険会社よりはインターネット上の保険会社のほうが安くなりますが、保険料だけでなく補償内容もあわせて保険を選ぶ必要があります。

基本的に車両保険は保険料が高いので、最初からパッケージになっていることが少なく、組み合わせを工夫して加入することになります。新車や高級車を購入した際は、加入しておいたほうがよいでしょう。

イレギュラーケース

自賠責保険は自動車だけでなく、原動機付自転車を含むバイクも加入することが強制されています。だたし、例外として自衛隊が任務のために使用する車は加入していません。このほかにも、道路以外の敷地のみに供される構内自動車や耕うん機なども、加入義務はありません。

また、自動車が走行している状態と止まっている状態、公の場に駐車している状態と私的な駐車場に置かれている状態など、事故が発生する場面はさまざまです。自賠責保険が適用されるのは、抽象的には自動車を運行用に供したとき、つまり自動車をその本来の装置の使い方に従って用いたときとされています。

これには、自動車を走行させているときはもちろん、停止中にドアの開閉で人に接触した場合、レッカー車のクレーンの上げ下げで人身事故を起こした場合、積荷の荷おろし中に人に落下させた場合なども含まれる可能性があります。

道路に駐車してあった車に後続車が追突した場合、その車のエンジンがかかっていなかったとしても、駐車そのものが運行に当たるとされた裁判例もあります。ところで、自衛隊の車や耕うん機には加入義務がないことを先ほど紹介しましたが、自衛隊の車に事故を起こされた場合でも、被害者は国家賠償法により、日本国に対して損害賠償を請求することができます。

耕うん機が起こした事故の場合でも、自賠責保険の締結が強制されていないからといって、加害者が免責されるわけではありません。少なくとも民法709条による損害賠償責任を負うのです。さらに、ひき逃げなどのように加害者が誰かわからない場合や、自賠責保険に加入するべきであったのに、加入していなかった無保険車に事故を起こされた場合は、自賠法72条により、被害者は政府に対して損害賠償を請求できます。

被害者が利用できる制度

自賠責保険には、被害者が加害者を介さずに保険会社から直接賠償金を受け取れる制度があります。また、被害者が当面の治療費や生活費に困った場合は、仮渡金の支払を受けることもできます。被害者は何はともあれ治療と快復に専念することが必要であったり、遺族にとりあえずの生活費が必要となるケースが多いため、これらの制度ができたのです。

保険金の支払い例

自賠責保険と任意保険の関係について、仮の交通事故を例にあげて解説します。

たとえば、加害者Aはその車に対人として、死亡5000万円、傷害500万円の任意保険を掛けていたとします。そして、このAの車にひかれてBが死亡する交通事故が起きました。

Bは事故後7日間入院し、死亡したのは8日目です。入院中の治療費は20万円でした。Bは35歳の男性で月給30万円だったとすると、このBの損害は大まかに計算して慰謝料2500万円、逸失利益5000万円、葬儀費100万円、治療費20万円となります。

このうち、治療費については加害者Aの車に掛けてある自賠責保険から支払われるので、それで完了となります。では、その他の慰謝料、逸失利益、葬儀費については、どうなるのでしょうか。参照>弁護士交通事故

この3項目を合計すると、7600万円となりますので、3000万円は自賠責保険から支払われ、残りの4600万円は対人任意保険から支払われることになります。

このように、任意保険が相当高額に掛けられている場合は、死亡させてしまう交通事故を起こしたとしても、損害賠償は保険ですべて解決できます。しかし、任意保険に加入していたとしても、保険金が低額で不足してしまう場合は、加害者側の自己負担となります。

そのため、過失相殺の割合で争いが生じることがあるのです。